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急速な技術の発展と、国家の枠組みを超えた経済の結びつきにより、「ビジネスのグローバル化」という言葉そのものが陳腐になるくらい企業活動はボーダーレス化しています。そんな中、「グローバル化に対応するには語学のできる社員を採用・養成しなければ」というお題目の元、日本の企業は語学を重視し、採用の際も昇格の際

にもTOEICの点数を要件とし、また社員教育には必ずと英会話のメニューがあります。コスト自体は微々たるものですが、以下のような本質的なコスト、競争力阻害要因として発生していることにお気づきでしょうか？つまり、グローバル化に対応するために行わざるを得ない対策は結局のところ、本業での競争力を損なうことにつながっているのです。

機会損失

そもそも、ネイティブとまっとうに張り合うだけの英語力を身につけること自体が一生の仕事です。実際そういう人は英語そのものを生業とすることも多々あるくらいです。その上に本来追求すべき日々の実務で要求される能力を身に付けていかねばならない訳ですから当然、それが両立できる人の確率は下がります。
単純に考えてみると、仮に英語のできる人の割合を1%、実務能力の高い人を1%とすると、両方できる人の割合は0.01%。1万人に一人の割合でしかいないことになります。とはいえ、この状況を根本的に変えることはできません。

「外国の企業が日本語が使えることを必須にしていてくれたら、我が社も楽なのに･･･」

と嘆いてみても、問題は解決されません。
いかにそのハンディキャップを小さくするかを考え、実行することが必要となります。
つまり、語学対応の施策を打つと同時に、社員への語学力の要求水準を低くする施策も同時に打つことが、国際競争を勝ち抜くためには必須といえます。